消費税クイズ

【消費税クイズ】簡易課税が使えるなら、絶対に簡易課税を選んだほうが有利?

nagatomo
Q
問題
消費税の計算方式には「一般課税」と「簡易課税」があるが、簡易課税を選択できる事業者(基準期間の課税売上高が5,000万円以下)であれば、常に簡易課税を選んだほうが有利(節税)になる?

A.はい(みなし仕入率を使って計算するため、常に納める税金は少なくて済む)
B.いいえ(一般課税のほうが有利・または還付になることがある)

正解: B いいえ(一般課税のほうが有利・または還付になることがある)

【解説】

簡易課税制度は、実際の仕入・経費にかかった消費税額を個別に計算せず、事業区分に応じた「みなし仕入率(40%〜90%)」を用いて消費税の納付税額を算出する仕組みです。

帳簿付けの手間を大幅に減らせるほか、経費率が低い業種では有利になるケースが多いですが、以下の理由から常に有利とは限りません。

  1. 多額の設備投資や仕入れがある場合 店舗改装や高額設備の導入などにより「支払った消費税」が「預かった消費税」を上回る場合、一般課税で計算すれば消費税の還付を受けられます。しかし、簡易課税で計算すると還付を受けることはできません。
  2. 実際の仕入率が「みなし仕入率」を超える場合 仕入れや外注費などの割合が高く、実際の経費率がみなし仕入率を上回っているときは、一般課税で実額計算したほうが納税額を抑えられることがあります。
  3. 2年間の継続適用縛り 簡易課税を選択すると、原則として2年間は一般課税に戻すことができません。大きな投資を控えている時期などは、事前にどちらで計算すべきかシミュレーションすることが重要です。

参考URL:

国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm


「計算がラクになるなら簡易課税にしておこう!」と手軽に選びたくなりますが、実は消費税には思わぬ落とし穴(トラップ)がたくさん潜んでいます。

一度選ぶと原則2年間はやめられない「2年間の継続適用」のルールや、高額な設備などを買った場合の「調整対象固定資産の3年縛り」など、知らずに進めると後から大きな痛手になってしまうことも……。

しかも、適用したい事業年度が始まる前にあらかじめ届出書を出しておかなければならず、私たち専門家でも毎年すごく神経を使うところなんです。

「来期は大きな設備投資を予定している」「新しい機材を買い替えたい」といった予定があるときは、できるだけ早い段階で税理士や専門家に共有して相談してみてくださいね。事前のしっかりとしたコミュニケーションが、大切なお金を守る一番の近道です。

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記事担当(開業支援・税務)
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