【裁判例紹介】競馬のハズレ馬券は経費になる？最高裁判決と知っておきたい税金のルール（最高裁平成29年12月15日判決）
競馬で大きな利益が出たとき、避けて通れないのが税金の問題です。
税務の世界には昔から「当たった馬券代しか経費にならず、ハズレ馬券代は経費にならない」という基本ルールがありました。
しかし、この取り扱いをめぐって最高裁まで争われ、その後の税務ルール（通達）が見直されるきっかけとなった有名な裁判があります。それが平成29年12月15日の判決です。
馬券の払戻金は「一時所得」なのか「雑所得」なのか、なぜハズレ馬券が経費と認められたのかを分かりやすく解説します。
1. 国税不服審判所の裁決
- 日付： 平成25年7月10日
- 裁決結果： 納税者側の主張を棄却（国の処分を維持・一時所得と認定）
- 概要： 納税者は「雑所得であり外れ馬券も経費になる」として審査請求を行いましたが、審判所は従来の取扱いに従い「競馬の払戻金は一時所得であり、外れ馬券代は経費に算入できない」と判断しました。
- リンク： 国税不服審判所（裁決要旨等検索）(※国税不服審判所の個別裁決書は個別直リンクが長期維持されない仕様のため、トップ/検索ページ参照)
2. 第一審：東京地方裁判所
- 日付： 平成27年9月10日（平成25年(行ウ)第626号）
- 裁判結果： 納税者側が敗訴（一時所得と認定・請求棄却）
- 概要： 独自ソフトを用いて網羅的・継続的に購入していた点について、東京地裁は「市販のソフトウェアを基礎とした設定にすぎず、一般的な競馬ファンの枠を出ない」等と判断。一時所得に該当し、外れ馬券代の経費算入は認められないと判示しました。
- リンク： 裁判所 裁判例情報（東京地裁判決 平成27年9月10日）
3. 控訴審：東京高等裁判所
- 日付： 平成28年4月21日（平成27年(行コ)第351号）
- 裁判結果： 納税者側が逆転勝訴（雑所得と認定・国の更正処分等を取り消し）
- 概要： 東京高裁は一審判決を取り消し、「年を通じてほぼ全レースを網羅的・機械的に購入し、多額の利益を継続的・安定的に上げていた購入実態」を詳細に評価。払戻金は一時所得ではなく「雑所得」に該当し、外れ馬券代も必要経費に算入できると判断しました。
- リンク： 裁判所 裁判例情報（東京高裁判決 平成28年4月21日）
4. 上告審：最高裁判所 第二小法廷
- 日付： 平成29年12月15日（平成28年(行ヒ)第332号）
- 裁判結果： 国側の上告棄却（高裁判決を支持・納税者側の勝訴が確定）
- 概要： 最高裁は国側の上告を棄却し、東京高裁の判断を全面的に支持。独自のノウハウとソフトウェアで継続的・網羅的に購入し、何年も連続して多額の利益（黒字）を出していた本件の払戻金は「雑所得」に当たり、外れ馬券の購入費用も経費になると判示しました。この判決を受け、国税庁の所得税基本通達が改正されました。
- リンク： 裁判所 裁判例情報（最高裁第二小法廷判決 平成29年12月15日）
事件の背景：6年間で約72億円を投じた取引
この裁判の当事者となった男性は、市販の予想ソフトに独自の計算式を組み込み、インターネットを通じて自動的に大量の馬券を購入していました。
📌 事件のデータ（6年間の合計）
- 馬券の購入総額： 約72億7,000万円
- 受け取った払戻金： 約78億4,000万円
- 手元に残った実際の利益： 約5億7,000万円
6年間で約5.7億円の利益を出した男性は、「ハズレ馬券もすべて差し引いた実際の儲け（約5.7億円）」に対して税金を納めようとしました。
しかし、税務署は「ハズレ馬券代の約71.6億円は経費として認めない」と判断。当たり馬券代（約1.1億円）だけを引いた約77億円を課税対象としたため、裁判へと発展した事件です。
最大の争点：「一時所得」か「雑所得」か？
この裁判での最大の争点は、、「競馬の払戻金を一時所得と雑所得のどちらとして扱うべきか」、そしてそれに伴い「外れた馬券の購入代金を経費として差し引けるのか」という点でした。
税法上、所得の分類（所得区分）によって経費として認められる範囲には大きな違いがあります。
- 一時所得（生命保険の一時金や懸賞などの臨時収入）：
その収入を得るために「直接要した金額」のみが経費と定められています。競馬の場合、原則として「当たったレースの馬券代」しか経費にならず、ハズレ馬券代は一切差し引けません。 - 雑所得（副業や継続的なビジネスに近い収入）：
その収入を得るためにかかった費用の総額を経費に算入できます。つまり、当たり馬券だけでなく「ハズレ馬券の購入代金」もすべて経費として差し引くことが可能になります。
税務署側は、「競馬の払戻金は偶然の当たりによる一時的な利益であり、従来どおり一時所得に当たる。したがって当たった馬券代（約1.1億円）しか経費に認められない」と主張しました。
これに対し男性側は、「独自のソフトウェアを使って年間ほぼ全レースを機械的・網羅的に買い、回収率が100%を超えるパターンを構築して計画的に利益を出している。ハズレ馬券も含めて全体で1つのビジネス（雑所得）なのだから、ハズレ馬券代もすべて経費として認めるべきだ」と真っ向から反論しました。
つまり、「一般的なギャンブルと同じく当たり馬券代だけしか引けないのか、それとも継続的な経済活動としてハズレ馬券代も経費にできるのか」という所得の線引きが、裁判の勝敗を分ける最大の争点となったのです。
最高裁の判断：例外的に雑所得と認める
最高裁判所は、男性の訴えを全面的に認め、「今回の払戻金は雑所得に該当し、ハズレ馬券代も全額経費になる」と判示しました。
裁判所が重視したのは、以下の「客観的な購入実態」です。
- 網羅的・機械的な購入： 独自のアルゴリズムに基づき、ほぼ全レース・全自動で大量購入していたこと
- 継続的な営利性： 偶然の幸運を狙ったギャンブルではなく、回収率が100%を超えるパターンを抽出し、現に6年間連続して多額の利益（黒字）を出し続けていたこと
この実態から、「当たり馬券とハズレ馬券は一体不可分な経済活動であり、単なる趣味の域を超えた営利目的の継続的行為である」と判断されました。
判決を受けて国税庁の「通達」が見直された
この判決などを踏まえ、国税庁も運用の見直しを行い、所得税基本通達の一部改正を行いました。
現在では、原則として一時所得としつつも、以下の条件をすべて満たすような特殊な場合に限り、例外として「雑所得（ハズレ馬券も経費OK）」として扱う基準が明文化されています。
- 馬券を自動的に購入するソフトウェア等を使用していること
- 独自の条件設定に基づき、年間を通じてほぼ全レース・機械的に大量購入していること
- 客観的に自動購入を反復し、多額の利益を継続的に上げていること
国税庁 所得税基本通達34-1（一時所得の例示）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm#a-01
【超重要】これは本当の大例外！基本はあくまで「一時所得」
この判決を見て「自分もハズレ馬券を経費にしていいのでは？」と考えるのは非常に危険です。
この裁判は、あくまで「天文学的な規模でシステム投資を行った極めて特殊な大例外」にすぎません。
実はこの裁判の前後にも、「ハズレ馬券を経費にしてほしい」と争った裁判はいくつもありました。しかし、例外的なケースを除き、ほぼすべての裁判で納税者側が敗訴（一時所得と認定）しています。
- 過去のデータや競馬新聞を何時間も研究して買っていた👉 一時所得（個人の裁量・手動による購入は対象外）
- 年間数千万円分も購入したが、通算するとマイナスだった👉 一時所得（黒字を出せていないなら、利益を出す仕組みとは認められない）
- 週末にレースを予想して楽しんでいる一般的なファン👉 当然一時所得（ハズレ馬券は一切経費にならない）
一般的な買い方をする限り、「どれだけ年間トータルで負けていても、ハズレ馬券代は1円も経費にならない」という原則は今も変わりません。大きな当たりが出た年は、年間トータルで赤字であっても当たり金だけに課税されるリスクがあるため注意が必要です。
私自身はこれまで馬券を一度も買ったことがなく、競馬の世界にはあまり詳しくありません。
ですが、税務の観点からこの事例を調べていて何より驚いたのは、やはりその規模の大きさでした。6年間で約72億円分もの馬券を買い続けるという資金力と実行力は、ただただ圧倒されるばかりです。
税金のルールや裁判の判決理由を追う面白さはもちろんのこと、「世の中には桁違いのスケールで勝負している人がいるんだな……」と、純粋に驚かされた事件でした。
